生研センターでは平成１７年度から３年計画で「農業機械検査・鑑定の有効性・効果の検証」というテーマで研究を行っております。この度、１７年度に(社)日本農業機械化協会の協力を得て全国２６道府県で実施した、農用トラクタ（乗用型、歩行型）事故に関する農業者へのアンケート調査の結果を取りまとめ、報告書として発行しました。
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結果の概要（抜粋）
①乗用型トラクタ
- 安全キャブ・フレーム（ＲＯＰＳ）の有無で、転落転倒事故の際の死亡率（３％対２５％）、無傷の率（７０％対４９％）に明確な差が見られた。（図１)
- シートベルトを装備したトラクタの所有者で、常時シートベルトを装着しているのは、作業中で７％、路上走行中においても１６％と少なかった。(図２)
- 以上のように安全キャブ・フレームによる死亡・傷害事故の抑止効果が明らかになったが、安全キャブ・フレームの中古トラクタへの装備や安全キャブ・フレームの有効性を高めるためのシートベルト着用について推進することが今後の課題である。
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②歩行型トラクタ
- 事故形態別には、「挟まれ」（４０％）、「急発進」（１７％）、「可動部に巻き込まれ（主にロータリ）」（１５％）、「機械に巻き込まれ」（１１％）、「トレーラで転倒・転落」（１１％）の順に多かった。（図３）
- 傷害・死亡事故につながる形態は、「挟まれ」及び「可動部に巻き込まれ（主にロータリ）」が多く、ついで「急発進」であった。（図４）
- 事故件数と比較すると、「可動部に巻き込まれ（主にロータリ）」が「挟まれ」に比べて受傷に結びつく割合が極めて高かった。
- 平成９年度に安全鑑定基準を改正し、上記のような傷害・死亡が多い事故形態に有効な安全装備として「緊急停止ボタン」「デッドマンクラッチ（手を離せば自動的に切れるクラッチ）」又は「挟圧防止装置（後退時に作業者がハンドルと障害物との間に挟まれるとクラッチが自動的に切れる）」を義務付けたが、９年度以降の安全鑑定適合機は調査範囲では５％に過ぎず、引き続き装備機の普及促進を図っていく必要がある。
注）今回の調査範囲では、使用年数１～５年が２１％、６～１０年が２６％という数値であったが、新たに使用開始した歩行型トラクタの多くは平成８年度以前に安全鑑定適合となった継続生産機種であったと考えられる。
- 今後とも事故の追跡調査を行いつつ、安全装備のあり方について一層の検討を進めることが必要である。
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| 関連資料 ： 【 第１報 】 乗用型トラクタ及び歩行型トラクタ (PDF 32頁 207KB) |
| 関連リンク ： 農業機械の事故実態に関する農業者調査結果（農作業安全情報センター） |
